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サンノゼ・ワークショップ関連資料

人権と人間の安全保障の関係に関するワークショップ

2001年12月2日、コスタリカ、サンノゼ

2001年12月1日、人間の安全保障委員会、米州人権機構、国際平和大学の呼びかけの下、標記ワークショップがコスタリカのサンノゼにおいて開催された。そして、ワークショップの参加者は、人間の安全保障委員会の活動に貢献するため以下の宣言に合意した。



人権が人間の安全保障の不可分の一部であることについての宣言


  1. われわれは、人間の安全保障の意義と目的を決定する取組みへの第一歩を称賛し、委員会によって行われる作業とその活動手段に心からの支援を行う。

  2. われわれは、人権及び人間の尊厳に由来する属性こそが、規範的な枠組を構成し、また、人間の安全保障という観念を構築、実現する際に適用されるべき基準を構成することを再確認する。われわれはまた同様に、国際人道法の規範や原則が人間の安全保障を構成する不可欠な要素であるということを認識すると同時に、人間の安全保障が現在や過去の武力紛争に限られるものではなく、一般に適用可能な概念を構成することを強調する。

  3. われわれは、第二回世界人権会議で採択された1993年のウィーン人権宣言が、人権の普遍性、包括性、そして相互依存性を明記し、市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利の効果的な行使を強調することにより、国際社会にとって避けて通ることのできない道筋を示したことを想起する。それは個々や集団で考えられる、人間の発展と政府制度の合法性のための条件である。この普遍的かつ包括的な性質と相互依存性は人間の安全保障の概念と実現を豊かにするものである。

  4. われわれは、あらゆる人権についてその行使を促進するための取組みが前進することを求める。こうした取組みは、国家機関や司法制度及び国際的保護メカニズムの行動を通じ、世界的にも地域的にも進捗すべきである。

  5. われわれは、人権そしてその行使と保護のための取組みが、紛争予防と解決のために重要な役割を果たすことを主張する。

  6. われわれは、民主主義が人権の効果的な行使と、人間の安全保障を強化する調和のとれた社会関係の基礎を築くために不可欠な条件であることの確信を新たにする。この点でわれわれは、米州において最近承認された米州民主主義憲章を歓迎する。

  7. われわれは、犯罪や暴力に対する、個人、集団の安全保障の保護が、人間の安全保障の概念に不可欠な要素であることを確認する。またそれは、領域内にある国民の権利を保障する主体である国家の責任から生ずるものであり、これと同様に、人間の安全保障は、あらゆる形態の疎外をなくすための政策を求める。

  8. われわれは、全世界で認められている国際文書に発展の権利が明記されていることを想起し、開発と人権の効果的な行使、そして人間の安全保障の相互の連関を強調する。われわれはまた、グローバル化が重要となるための条件として、国際貿易の成長を促進するだけでなく、生産者と消費者、労働者と雇用者、大きな経済と小さな経済、投資と雇用創出、成長と所得分配の間の利益の均衡が保たれなければならないということを強調する。公平な交易条件の追究と国家発展のための真の機会の存在は、国際的レベルにおける人間の安全保障に欠かせない要素である。

  9. われわれは、米州及び全世界において貧困と移民が大規模に拡大していること、特に居住地を追われた国内避難民の急激に増加していることに懸念を表明する。そして、国連事務総長特別代表の取組みにより作成された、「国内避難民に関する指針と原則」の重要性を認識する。

  10. われわれは、差別をなくし多様性を尊重することが、人権の効果的な行使と人間の安全保障達成のために不可欠で第一の条件であることを確認する。それゆえに、ジェンダー、民族、宗教、言語またはあらゆる社会的条件に基づく事実上の不平等を克服することが優先されなければならない。

  11. われわれは、人間の安全保障に関する研究を進めることによって、概念の深化のみならず、その影響と進化を評価するための尺度を見いだせることを願う。

    本宣言は、2001年12月1日、コスタリカのサンノゼにある米州人権機構において採択された。出席者は以下の通り。


アントニオ・アウグスト・カンサド・トリンダード
米州人権機構会長

フランソワ・フィーナ
人間の安全保障委員会事務局長

レイラ・リマ
国連難民高等弁務官事務所
コロンビア地域事務所長

ペドロ・ニッケン
米州人権機構

ソニア・ピカード
米州人権機構会長

ベクター・ロドリゲス
米州人権機構コンサルタント

ホセ・トンプソン
CAPEL (Center for Electoral Advice and Promotion)ディレクター
米州人権機構

ロベルト・ケラー・M.
米州人権機構事務局長

クラウディオ・グロスマン
米州人権機構会長

マリア・エレナ・マルティネス
米州人権機構役員

エリザベス・オディオ・B
国際平和大学副会長
米州人権機構役員

ミカエル・リード・フルタド
国連難民高等弁務官事務所コロンビア地域事務所法律顧問

ロドルフォ・スタベンハーゲン
米州人権機構副会長

ベクター・バーレ
国際平和大学人間の安全保障担当課長


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